【後編】「もう限界……」現場の教師の悲鳴 増え続ける外国籍学生への日本語指導の実態

「本来なら文部科学省が2023年から外国にルーツを持つ生徒に対して高校での日本語指導を、卒業単位として認定する方針を決めています。その方針を書いた文言の中には『国語に限らず高校の免許を持つ教員と、補助的に民間の日本語教師が教えられるようにする』と明記されていましたが、その日本語教師があまりいないんです」

そう話すのは、日本語教師の常駐を学校側に依頼したことがある真由美さん（仮名）28歳。

彼女の言う通り、令和２年11月１日の調査によると、国内における日本語教育実施機関・施設等数は2,516軒、日本語教師等の数は 41,755人だ。

こう聞くと多いように感じられるが、彼らの多くは学校以外の場所で働いている。

「私も調べて初めて知ったのですが、日本語教師をしている人の多くは法務省告示機関や国際交流協会などに所属しているのでお願いの電話をかけてもそんな簡単に動いてくださるわけじゃないそうです。そうなるとどうすればいいのかわからなくて、結局私にとってはふりだしに戻ったということだけがわかりました」