【後編】「アイスケース人間」の再来⁉ 企業を潰すバイトテロに法の鉄槌を下す方法。

商品や什器が破損することもあるし、商品やサービスの返金、店舗や設備のクリーニング、来店者減少による業績への悪影響など多岐におよぶ。実際のケースにもあったように、フランチャイズ加盟店の場合は契約解除や営業停止、閉店、倒産に至ることさえあるのだ。単なる「悪ふざけ」として扱うには、影響があまりに甚大すぎるだろう。

不毛な結果しか生まないバイトテロや悪質客の迷惑行為を防止するためには、「バイトテロや迷惑行為は悪ふざけでは済まない」「犯罪行為として起訴され、前科者となったり、莫大な損害賠償を負ったりするリスクがある」という意識を皆が持てるよう、徹底的に啓発していくしかないだろう。

本来であれば地域社会や教育の役割でもあるのだが、それらに任せてばかりもいられない。企業側が主体的に自衛しつつ、メディアも率先して情報発信していくしかないのだ。

具体的には、これらの行為は次のような「犯罪」や「不法行為」に該当し得る。