【後編】「アイスケース人間」の再来⁉ 企業を潰すバイトテロに法の鉄槌を下す方法。

実際、先述の蕎麦店「泰尚」はバイトテロが原因で約3,300万円の負債を抱えて破産し、店側はバイトの大学生らに計1,385万円の損害賠償を請求する裁判を起こしたが、結果的に約200万円で和解している。

とはいえ、今般の「スシロー」における悪ふざけ投稿においては、同社の株価が急落し、時価総額が約168億円も喪失したと報道されている。今後同様の被害を起こさないためにも、今般被害を受けた店側は、加害者に対して刑事・民事ともに責任を追及し、断固とした対応を迫るべきだろう。

そしてバイトテロの予防にあたっては、各社とも就業規則を整備し、ソーシャルメディアやスマホ利用についてのガイドラインを設け、誓約書を書かせることなどは基本中の基本。

極力頻繁に研修を実施し、その際には過去の炎上事例を教材として用いて、バイトテロ事件を起こした人の末路がいかに悲惨なものであったかを伝える取り組みが不可欠であろう。

多額の賠償金請求がなされるケースはもちろん、名前や顔写真、住所、学校名、内定先企業名などの繊細な個人情報が暴かれてしまうこともあり、内定取消や、将来の結婚にも悪影響が及ぶことになる。

そして最悪の場合は、刑事事件の被告、そして犯罪者になってしまい、人生において取り返しのつかないペナルティーを受けることにもなる。

店員には、悪ふざけ程度の軽い気持ちで起こしたバイトテロには、上記のリスクが存在することを最低限伝えておくべきである。