世の親たちは懸命に働いて生活費を確保することはもちろん、子どもの教育資金、自らの老後資金も貯めなくてはならない。
しかし、減少傾向にあるとはいえ未だ残る待機児童問題、入園後の役員就任・イベント参加といった保護者負担、その先に待ち受けるPTA問題など、「働きながら育児しやすい国」とはほど遠い現実があるのも事実だ。
保護者の会を廃止したり負担軽減策を打ち出したりする園も徐々に増えてはいるようだが、ようやく社会の手を借りて育児が楽になるかと期待した保護者の期待を挫くような負担の多い活動は、見直す時期が来ているのではないだろうか。
取材・文 中小林亜紀
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