また、生理休暇を有給とするか無給とするかは各企業などが決めて良いことも、意外と知らない人が多いのではないか。
女性が生理や妊娠などの身体的理由で一時職場を離れても、企業や家庭が円滑に回るには何が必要なのか、付け焼き刃ではない抜本的改革が急がれる。
今回のアンケートは分母が小さいためデータの信憑性という意味では少々難があるが、厚労省が令和２年に発表した値では生理休暇取得経験者は１％に満たず、実際には事態はより深刻である事実も申し添えたい。
※アンケートの記述型回答には適宜編集を加えています。
取材/文 中小林亜紀
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