「こちらも残念ながら、なんの助けにもならないどころか、ほとんど相手にしてもらえませんでした。はじめに県に行きましたが、こちらでは知識もなければ人材もいないとお話にならない状況でした。
福岡は政令都市なので権限が市にあると出向きましたが、こちらでもたらい回しにされた挙句、最終的に問題はないとの回答。なんのための行政なのか…正直、不信感を抱いたのも事実です。
唯一の救いは、区が固定資産税の減免に紆余曲折ありながらも最終的に応じてくれたこと。これまで調査などに多額の費用を使っていましたから、その分はこの減免で賄えるなと。六番館の皆さんに経済的な負担を掛けることがなくなり、その点は本当によかったと思っています」。
助けてくれる弁護士や有識者は見つからない。行政も役に立たない。手詰まり感は明らかだった。
3.本当に“プロ”と呼べる、能力ある専門家を探す
「怪文書がまわったり、嫌がらせを受けたりしたこともありましたね。さじを投げてしまいたい瞬間がなかったといえば、嘘になります。でも、なんとかしなければ…そう思っていたときに岩山さん率いる日本建築検査研究所に行き着いたんです」。
岩山氏が代表を務める日本建築検査研究所は、2000年の創業依頼、2000件以上の欠陥住宅を見抜いてきたその道のプロ集団。被害者に寄り添い、厳しいとされる紛争にも果敢に挑み、数多くの問題を解決してきたことで知られている。代表である岩山氏は、いわば欠陥住宅のエキスパートだ。
「もっと早く出会いたかったですよ、本当に（笑）。この人なら、もしかしたら解決をしてくれるかもしれない…そんな一縷の望みを託したと言っても過言ではありません」。
2020年3月に管理組合は正式に岩山氏の日本建築検査研究所に調査を依頼する。ここで20年間びくともしなかった大きな壁が一気に動くことになる。
