【続きはこちら】「罰則ないなら…」そんな本音が漏れる。定額減税の金額明記のトツゼンの義務化に苦しめられる現場で今起きていること

「実際、定額減税についてよくわかっていないという人も多いのが現状です。令和6年の所得税、住民税から一定額を控除するもので、対象者は納税者本人ですが、減税額の計算対象には配偶者や扶養家族が含まれます。このため、家族ごとに異なることになるのです。所得税は1人につき3万、住民税は1人につき1万円が減税額です。所得税は6月1日以降、最初に支払われる給与に対する源泉徴収額から控除。住民税は7月以降の11ヶ月で均等に減税額を割り振ることになります」。

これを聞いただけでもなかなか煩雑な処理になることは理解できる。給与明細への定額減税の金額明記はそもそも明示されていたそう。しかし、ここにきてのいきなりの義務化。不満が噴出するのも頷ける。いつになったら丁寧な説明をしてくれるのか。待っても待ってもその日は訪れないかもしれない。

取材・文／悠木 律