「国の政策なのに、国がやってくれることはほぼなし。結局は民間企業が皺寄せを食うハメになる。本当にこんなことが許されていいんでしょうか？政策を行うなら、システムも平等にシェアしてもらいたいものですよ…」。
理佐さん曰く、定額減税の金額の明記が間に合わなければ、手書きの可能性もあると話してくれた。
「正直な話、どれくらいの人が給与明細をまじまじと見るんでしょうね。見ることもなく捨てる可能性もあるのに、書くと思うと今からやり切れません。ずるしたら、何か罰則ってあるんですかね？」。
平塚氏はこう話す。
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