【来年の景気はどうなる？】米・選挙結果が日本経済にもたらす影響とは？

米国で行われた中間選挙の結果を受けて、大手メディアはトランプ政権に暗雲？　みたいな見出しをつけていますが、果たして本当にヤバイのでしょうか？　

確かに下院は野党民主党が過半数を占めたので、予算案の成立など、政権側も譲歩を強いられることでしょう。しかし、民主党もまた同様に自らの政策を成立させ、国民にアピールするには大統領の承認が必要なケースもあります。

では、日本がこれから直面する貿易問題はどうなるのか？　といえば、基本的に風向きは変わりません。というのも、自由貿易協定の承認は上院の過半数でOKなのです。

トランプ政権の一丁目一番地はなんといっても雇用です。だからこそ経済界には国内生産を要請しました。しかし、減税という飴玉も忘れていません。

下院が逆転しましたので原案どおりの減税は実現しないでしょう。しかし、民主党が無条件で反対できないよう修正すれば不可能ではありません。

貿易問題にハナシを戻せば、金髪のジャイアンは恫喝しているのではなく、「随分と儲けたんだからオレがトップでいるうちは譲歩してくれ」と懇願しているのだとワタシは考えます。

GM、フォード、クライスラーというかつてBig3と呼ばれたメーカーに公的資金を入れなければならなかったという事実。米国にとっては世も末と言わざるを得ません。だって、大多数のブルーワーカーが職を失っているんですよ。

さて、2019年。関税額が上がればマスコミは大騒ぎとなるでしょう。政権批判もさらにヒートアップすること間違いなし！

ちなみに経済産業省の統計データによれば、日本車の海外生産率は年々増加し2017年は50％に近い数字を記録。国内生産数と逆転する日はもうすぐそこまで近づいています。

また、みずほ総合研究所の発表によれば、米国の対日貿易赤字約688億ドルは、中国、メキシコに続く第3位といいます。プラザ合意後にピークだった輸出台数は2017年に約174万台とおよそ半数まで低下。米国での現地生産数は同時期の約50万台から、2017年は約377万台まで上昇していますが、それでも自動車が日本の稼ぎ頭であることに変わりはありません。

現在の関税率は2.5％。しかし、この数字も最大25％まで増額可能だとのウワサもあり、各メーカーとも戦々恐々というのが現状です。さて、どうなることやら……。

しかし、何よりもワタシが心配するのは消費税増額後の日本経済の景気です。FRBの利上げと国内消費の落ち込みが重なって、猛烈な円安にならなければと思います。ん？　円安なら関税も消化できちゃう？

財務省による卍固めもガッツリ決まり、もはや増税は避けられそうにありません。。財源による手当？　いつまでも付け焼き刃はいけません。恒久的な手当でなければ。ETC割引やエコカー減税もそうですが、すべて原資は税金なのですから。

個人的にもうひとついわせていただければ、タバコ関連の税金もなぜか財務省管轄。国民の健康をホントに考えているなら厚生労働省が管轄するべきではないでしょうか？　

とまあ、今回は妄想の末にアレコレいいましたが、個人輸入するシガーやパイプ葉くらい無税になりませんかね（笑）。

Text：Seiichi Norishige

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