■警告に従わなかったり、具体的な危険を生じさせた場合には、積極的に取り締まりが行われる
そうはいっても、運転免許の必要のない自転車の違反をいきなり取り締まるのはどうかというもの。この点に関して、警察庁は、違反行為を警察官が認知した場合も、「警察官の警告に従わずに違反行為を継続したときや、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたときなどには、積極的に取締りを行う」としています。
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「警察官の警告に従わずに違反行為を継続したときや、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたときなどには、積極的に取締りを行う」そう。まずは、指導警告によって交通ルールを知ってもらうことが優先されるようだ
まずは、指導警告によって交通ルールを知ってもらい、ルールを守ることの重要性を理解してもらう、ということが優先されるようです。反則金については、5000円から1万2000円程度が想定されています。
■反則金導入は仕方ないこと ただ同時に自転車専用レーンなどの整備も進めるべき
警察庁によると、全国の交通事故発生件数は年々減少している一方、自転車が関係する交通事故は増加傾向が続いているといいます。また、2022年に自転車が関係した死亡もしくは重傷事故のうち、およそ4分の3は自転車に違反行為があったとのこと。
自転車利用者のなかには、自動車の運転免許を持たず、交通ルールを正しく理解していない人も含まれますが、これまでは実際に科される罰則や反則金がなかった(厳密には、罰則に関してはあったものの、実際に適用される事例はほとんどなかった)ことから、ルールを知っていたとしても、守ろうという行動に結びついていないことも考えらます。
こうした状況を考えると、今回の交通反則通告制度導入は仕方のないことだと思います。ただ同時に、自転車専用レーンの整備など、自転車が安全に走行できる環境づくりも進めるべきではないでしょうか。利用する人すべてにとって、安全で便利な交通が実現することを期待したいです。
Text:MMM-Produciton
Photo:Adobe Stock、PHOTO AC
Edit:Takashi Ogiyama
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