期限迫る自動車税をクレカ等で納めた場合の注意点とは？

■納税証明書が必要な場合には注意が必要

クレジットカードや電子マネー、スマホ決済を利用して自動車税を納めた場合、納付書の控えに収納の押印がされることで納税したことを証明する納税証明書は得られない（ウェブ上では納税証明は得られるので、それをプリントアウトすることは可能）。

普通車は、2015年4月より自動車税種別割の納税確認が電子化されており、車検のときに納税証明書を運輸支局等への提示が省略できるようになった。また軽自動車も、令和5年1月から電子化されているが、市町村によって対応状況は異なっている。

軽自動車や、普通車でも納税後にすぐ車検を控えている場合は、納付書を使って納付をしたほうがよい

納税から10日前後が経過し、納税証明が電子登録されれば提出不要になるのだが、それでも必要となるケースも。たとえば、転勤などで他の都道府県へ引っ越した場合や、車両売却の時にも次のオーナーへ渡す必要がある。

納税証明書は、都道府県や市町村に問い合わせることで交付してもらうことは可能だが、交付には手間もかかるうえに手数料もかかることがある（神奈川県の場合、一件につき400円）ので、せっかくポイント還元で得をしても意味がなくなってしまう可能性もある。しかし、本当にクルマにかかる税金は多い。

Text：Kenichi Yoshikawa
Photo：Adobe Stock
Edit：Takashi Ogiyama