・単なる一社員のプライベートSNS投稿であるが、当該社員は「ホビージャパン編集者」と身分を明かしており、「社員の意見=会社の見解」と認識されるリスクがあった
・不正転売対策に業界を挙げて取り組んでいる中、多くの玩具メーカーと取引があり、自社でも玩具販売している会社の社員が転売容認発言をすることは、取引先各社から強い批判を招く恐れがあった
→たとえ当該社員から「懲戒権濫用だ」「不当解雇だ」と訴えられたり、その裁判で会社側が負けて解決金を支払ったりする結果になったとしても、迅速に処分を下して取引先や関係者にケジメをしっかりつけなければ、会社存続が危うくなるレベルの厳重処分案件だった
結果的に、この処分が発表されて以降、炎上は沈静化し、騒動自体も終息している。リスクを負ってでも素早く対処した成果といえるだろう。
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