PTAの存在意義を問う記事がメディアに度々登場している昨今。PTAのもともとの成り立ちや仕組み、金の流れも知らないまま、加入・支払い・活動参加に唯々諾々と応じることにはもう限界がきているのかもしれない。
危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はPTAとその会費の厄介さについてこう指摘する。
「PTAは加入のみならず結成自体が自由意思によらねばならぬもので、完全なる任意団体です。ところが、長きにわたり存続自体が慣習化しており、活動内容や会費の使い道、そして上部組織への金の流れなど不透明な部分があまりに多く、最近では東京・さいたま市が相次いで全国組織から脱退したことで話題を集めました。真に必要とされる組織とは何か、今一度議論されるべき時はとうに来ているのではないでしょうか」
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PTAについて意見のある方を取材するなかで、人口30万ほどの自治体で暮らすある小学生の保護者の方から話を聞くことができた。
「PTAはあって当たり前、持ち回りで役員を務めるのが親の責務、という考えがつい最近まで根強かったように思うのですが、風向きはだいぶ変わってきましたよね。昨年度夫がPTA会長を務めたこともあり、私もその間色々学びましたし考えさせられました」
こう語るのは小野塚亜子さん（仮名）。自営業の夫と小中学生あわせて3人の子を持つ会社員である。
©Getty Images「先生方の働き方改革が前提だったこともあり、夫は先生も親もPTAの活動負担を減らす方向でさまざまな改革を行っていました。周りの方からの意見を聞いた上で、地域を巻き込んで長く続いたバザーも廃止にしたんです。バザーの大変さにはみんなうんざりしていたので」
PTA会員は保護者だけに留まらない。Parent-Teacher Associationというくらいなのだから、教職員も立派な会員であり、会費も納めるのが一般的だ。
しかし会費を納めていながら、ほぼ何のメリットもない教職員に同情した亜子さんの夫は、先生からPTA会費を徴収することはやめようという提案さえしたという。
「でも、教頭先生に『教員だけ納めないというわけにはいかない』と断られました。というよりも、同意もなく勝手に引き落とされているとおっしゃっていたそうです。そもそも、親と先生が子ども達のためにPTAとしてやる必要のある活動などありません。登校時の旗振りとか資源回収とか運動会の準備・片付けとか、そんなものは組織がなくてもできますし」
PTA＝絶対に必要なもの、協力すべきものという刷り込みがなぜ起こっていたのか、それは疑いを持たれることなく連綿とPTAが続いてきたから。たったそれだけのことではないかと亜子さんは言う。
「長いものに巻かれがちな日本の国民性にがっちりハマっちゃってたんでしょうね。最近では余計な仕事を減らさないと先生たちが大変だと言って部活でさえできなくなってきているのに、PTAの仕事って明らかに余分。特に教頭先生ですね。母親たちも今は専業主婦探す方が難しいほどで、悠長にムダな会合出てる余裕のある人はいません」
また、PTA会費についても、イメージしていたものと実際の使われ方が違うことを、夫が会長を務めた去年、夫婦揃って初めて知ったのだそうである。それは財政難に瀕した学校側から「運動会で使うテントを買ってもらえませんか」という「おねだり」だったのだ。
平塚氏はいう。
「PTAと学校の関係はとても微妙です。法的な存在意義もないので、どうしても持ちつ持たれつ、長いものにはまかれろの関係性に堕してしまう」
いかがだっただろうか。☆教育委員会ですらハッキリ言えない?「第二の税金」PTA会費の限りなく黒に近い使途問題とはで、さらに詳しくこの問題をレポートしていく☆
