「翻訳アプリで、泣きながら指導…」教師が匙を投げている「日本語がわからない子に教える」無理ゲーの実態。

公立学校で「日本語の指導」が必要な児童生徒は今や5.1万人もおり、ここ10年間で1.5倍も増加しているという事実をご存知だろうか。要は、「日本語が通じない子どもに、日本語を教えながら勉強を教える」というダブルのハードルが課されているのだ。

あまり知られていない事実だが、そのような児童生徒を言語別にみると、ポルトガル語を母語とする者の割合が全体の約４分の１を占め、最も多く、ポルトガル語が堪能な教員が必要となるが、日本にはそういった人材が多くはない。

ちなみに二番目に多いのがフィリピン語。こちらも、専門に対応できる教員の数はごくわずかだ。それでも、ここ５年のうちにかなり改善はなされているのだが、現場では課題が山積みだ。

まず、日本語指導のために勤務してくれるような人材を確保できないため、現職の教員がその仕事を負うことになっている学校は多い。この事実は現場の教員をかなり苦しめている。

ただでさえ業務の多い教員が、習ったこともない言語を母国語とする児童生徒に対して日本語の指導をするとなると、準備にかなり時間がかかる。

真面目な教員はその言語を独学で学ぼうとするために他の業務を滞らせたり、睡眠や食事の時間を削るようになったりして、最終的には体調を崩してしまうといった最悪のケースも見られる。

ICT等を活用して改善できないかを模索している教員もいるが、それでも指導が難しい場合もあるという。対象となる生徒児童が宗教上の理由から不定期に休むことがあるので指導計画を立てて指導をすることが困難である場合や、

周囲の目を気にして該当する生徒本人または保護者が日本語指導を希望しない場合もあるのでとにかく指導をすればいいということでもなかったりするのだ。