■被害者となった場合、加害者の情報のほか、現場の状況も撮影しておこう
事故の被害者となった場合も、身体が問題ないようであれば、まずは警察への通報を行います。加害者からの報告が義務ですが、被害者が通報することもできます。ケガを負った場合は、｢人身扱い｣の届出が必要。のちに保険会社に補償金を請求するために提出する「交通事故証明書」は、警察が発行しますので、当事者は現場に必ずとどまることが必要です。同時に加害者の情報取得をします。
住所、氏名、連絡先、加害者が加入している自賠責保険（共済）、自動車保険の会社名、証明書番号、加害車両の登録ナンバーを、携帯のカメラなどで撮影し保存をしましょう。また、勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先も確認しておくこと。業務中の事故であれば、加害運転者だけでなく、雇主も賠償責任を負うことがあるからです。
また、通行人や目撃者がいれば連絡先を交換し、必要な場合に証人になってもらえるよう、依頼をしておきましょう。第3者の意見は、効果的な証拠となります。また、加害者の証拠隠滅や記憶違いを防止するため、事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の様子を写真などで記録しておくことも重要です。
被害者となった場合、加害者の個人情報や加入保険などのほか、勤務先などの情報も取得しよう。また、現場の状況を写真に残しておくことも大切だ警察による現場検証が終えたら、速やかに医師の診断を受けましょう。その場ではなんともなくとも、時間が経ってから現れる症状もあります。それ以降の治療やリハビリにかかる費用などの金銭的な課題は、保険会社に一任するのが良いでしょう。
国道交通省のホームページには、事故にあった方が受け取れる自賠責保険の内容が網羅されており、障害が残った場合などの福祉的な支援、経済的な支援、精神的な支援、さらに交通遺児となった場合や被害者団体の相談先なども網羅されています。また、医療ソーシャルワーカーによる支援を受けることで、心理的・社会的・経済的問題や、退院（転院）や社会復帰などの困りごとを支援してもらうこともできます。
■なんとなくでも頭に入れておくことが大事
気が動転している事故直後に、これらを冷静に思い出して対処するのは、なかなか難しいもの。分からなくなったらスマホで調べればいいわけですが、事前になんとなくでも頭に入れておくことで、事故を起こしたその場で熟読しなくても、対応ができると思います。
事故に遭ったら、速やかに医師の診察を受けよう。その場ではなんともなくとも、時間が経ってから現れる症状もあるただ、一番大事なのは、事故を起こさないよう、事故に遭わないように心がけること。自身が加害者とならないように気を付けるのはもちろんのこと、（気を付けるだけで避けられない事故もありますが）避けられる危険からはできるだけ遠ざかり、なによりも安全を第一に考えて通行するよう、心がけることが必要と思います。
Text：Kenichi Yoshikawa
Photo：Adobe stock
Edit：Takashi Ogiyama
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