年収が高いのに貯蓄ができていない
夫婦共働きのご夫婦の世帯年収は1200万円、夫1100万円、妻100万円です。
税金や社会保険料負担後の手取りは、会社員の夫が年間825万円、月平均は48万円、ボーナスは年2回合計で250万円。妻のパート収入は手取り月8万円、夫婦合算では収入金額は月平均で56万円となっています。
一方、月の支出内訳は、住宅費用22万円、生活費用26万円
（食費８万円、外食２万円、日用品１万円、光熱費2.5万円、自動車１万円、通信費２万円、交通費１万円、お小遣い５万円、その他3.5万円）、
教育費は塾や習い事代で５万円（学校納付金のぞく）、合計は53万円です。月収に占める住宅費の割合が約４割のため、毎月の収支はかろうじて黒字という状況です。
この他帰省や旅行の費用、NHK視聴料などの年払い、家具・家電の買い換え、シーズン毎のバーゲンでまとめ買いする衣服費などがかかります。
合計すると「年間特別費」はおおよそ80万円、そのほとんどを夫のボーナスから出しています。
住宅は15年前、夫が35歳の時に東京都豊島区の3LDKを6300万円で購入しました。
頭金300万円、住宅ローンの支払いは月17万円、年間では204万円、ボーナス払い無し、完済年齢は70歳です。他に管理費・修繕積立金等で3万円、駐車場代2万円を毎月払っています。
住宅にかかる費用の総額は月22万円です。
固定資産税および火災保険料は年間30万円、こちらはボーナスで負担しています。
マンションは購入して終わりではなく、メンテナンスの費用がかかります。大規模修繕のため積立をしていますが、建設資材の高騰などによって追加で費用が発生する可能性があります。
それでは、この家族の住宅ローンの金額が適正だったか見てみましょう。借り入れ総額6000万円に対し、夫の年収はローン開始時は額面で1000万円でした。
年収倍率は６倍となっていました。ちなみに住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（2021年度）」によると、新築マンション購入者の全国平均は7.2倍です。
また額面年収に占める住宅ローン負担比率は「年間返済額÷年収×100」で求めることができ、この家族の負担比率は20.4%でした。
全国平均は新築マンションでは22.1％です。住宅ローンの年収倍率、返済負担率ともに全国平均を下回っており、無理なローンではないと言えます。
ただし、ボーナス頼みの支払いになっているため、万一ボーナスが減額されると余裕がなくなるかもしれません。
都心部のマンション価格は上昇しており、便利なところに住むことに優先順位をおくなら、このぐらいの負担は覚悟しなければならない状況です。
現在、長男は私立高校の3年生、長女15歳は私立中高一貫校に通う中学3年生です。学校に支払う「学校納付金」は、年2回のボーナスから支払っており、年間で長男80万円、長女100万円程です。
世帯年収が高いため、高校生の長男は私立高校授業料無償化の対象とならず、全額負担しています。
来年、長女も高校生となりますが、同じく授業料無償化の対象外です。
さらに中学生の長女の児童手当も、年収制限で通常の児童手当の半分である月5000円が特例給付として支給されています。
来春、長男は自宅から通学できる私立大学の理系に進学予定。長女は中高一貫校であるため、そのまま私立高校に進学し、大学も系列の文系学部へ自宅から通学させる予定です。
長男の大学受験代と入学金、前期授業料、教科書代など入学前に負担する金額は150万円、長女も私立高校へ内部連絡進学ですが、入学金、制服、教科書代などで50万円を負担します。
大学と高校の入学費用合計で200万円となる予定です。
入学後に支払う大学の後期授業料および高校の授業料等は合計で約160万円。初年度は入学前と合算すると360万円。
2年生以降、長男の私立大学理系は年間150万円、長女の私立高校は年間80万円のため合計230万円。
長男4年の時には長女は系列の私立大学文系に内部進学します。入学金25万円と授業料等で年間100万円以上かかります。
