【後編】「税理士が認知症？」高齢化社会が直面している「おぞましい暗部」

【あらすじ】
数年前、とある企業から受けた「裁判で揉めている取引先企業の担当税理士が認知症かもしれない。審議を確かめてほしい」という依頼。事務所総出で懸命の調査をするが、担当税理士が認知症だという確かな証拠は見つからなかった。

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「立花税理士が、本当に認知症かどうかを、確実に判断するには、本人に直接会うしかない」我々はそう決心し、早速鵜飼氏に連絡を取り、架空の設定を設けて、面談のオファーをした。

対面による「聞き込み調査」や「潜入調査」の場合、架空の設定に真実味を持たせることは当然ながら、相手に「我々と面談したい」と思ってもらわなくてはならない。つまり、相手にメリットがあると思わせるか、もしくは、相手の親切心に火をつける事が必要だ。

残念ながら詳細な内容はここで記すことはできないが、興信所のモットーは、潜入調査にしろ、聞込み調査にしろ、それによって決して相手に不快な感情を抱かせないことである。それは、調査対象者への一種の礼儀であり、情報を提供していただいたことへの感謝でもある。

兎にも角にも、我々は無事に立花税理士と鵜飼さんに面談できることになった。