怠慢、会社に損失、逮捕。でも解雇は難しい⁉ モンスター社員を合法的にクビにする方法。

トラブルが炎上したケース

過去炎上騒動となり、訴訟にまで発展した問題社員トラブルとしては、老舗出版社S社のケースが挙げられる。

S社で営業部員に欠員が出たため、同社経営者Ａ氏と旧知であったB氏を3ヵ月間の契約社員として採用した。B氏の営業成績は芳しくなかったものの、本人から懇願されたためもう3ヵ月契約期間を延ばしたのだが、その契約満了が近くなると、営業成績が伸びないどころか、勤務を怠けたりする等の行動が目立つようになり、A氏が指摘しても改善されなかった。

具体的には、急に会社や日々の業務への不満を口にするようになり、「この会社おかしいと思わない？」などと、上司や経営陣に問題があるかのようなネガティブな噂を周囲に吹聴したり、会社に無許可で副業をおこなったり、競合他社に内部情報を漏洩させたりするなどの行為が発見された。

会社側はB氏に対し、素行不良を理由に正社員雇用はできない旨を伝えた。

すると直後にB氏は、個人でも加入できる外部の合同労働組合（ユニオン）に駆け込み、会社宛に団体交渉を申入れ。「B氏を正社員登用せずクビにするなら和解退職金として1200万円払え。和解金を支払わないならB氏を復職させ、12時～17時までの5時間勤務、残業ナシにせよ」、との要求を突きつけてきた。

零細企業であるS社に1200万円を支払える余裕などなく、要求通りB氏を復職させるしか選択肢がなかったのだ。