怠慢、会社に損失を与える、逮捕されるなどの問題がある社員であっても、クビにするのはNG、もしくは困難である。
背景状況によって判断が異なるため、中には解雇が認められた類似ケースもあるものの、基本的に正社員は労働法規と判例によってガッチリ守られており、クビにするのは難しい。もしクビにできたとしても、裁判で争われた場合は社員側が勝ち、解雇無効になるケースが多い。
このように雇用が手厚く守られているということは、「まともな社員を横暴なブラック企業から守る」というケースにおいては実に有用であり、安心できる材料だ。一方でその逆パターン、「まともな会社で横暴なブラック社員が問題を起こす」ケースにおいては、社員側の権利と雇用が厚く守られるあまり、たとえ問題社員でも簡単に排除できず、トラブルが拡大してしまうリスクになり得る。
ここでいう「ブラック社員」「問題社員」とは、「遅刻や欠勤を繰り返す」、「協調性がない」、「仕事をやる気がそもそもない」、「指示に従わない」、「人柄や素行が悪い」といったような問題があり、しかも会社側でいくら指導してもなかなか改善できない従業員を指す。
往々にして彼らは自分自身が問題の元凶であるとの意識が皆無であり、「自分が評価されないのは上司や会社のせい」といった他責思考を持ち、日常的に不満を漏らしては、周囲の雰囲気を悪くするなどの迷惑をかけ続ける存在である。
問題社員が社内にいる限り、組織全体の士気は低下し、真面目な社員はメンタル不調をきたし、優秀な社員が退職してしまうなど、企業全体の業績にまで影響が及ぶこととなる。さらには社外からの評判や信頼にまで悪影響を及ぼすなど、その存在は害悪でしかない。
しかし、ひとつ対応を誤ると、会社側からの善意の指導や注意は「パワハラだ！」などと騒がれ、望まぬトラブルへと発展してしまうケースもある。悪影響でありながら、慎重な対応が求められることこそ、問題社員と呼ばれる所以であろう。
今回は、実際に発生した問題社員トラブルを基に、トラブルが炎上したケースと、炎上を無事鎮火できたケースを紹介しつつ、問題社員への適切な対処法について考えていこう。
