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誰も教えてくれなかった「お金の残酷な真実」

3000万円ないと生きていけない? 知っておきたい老後破綻のウソ、ホント

2017.11.12
2017.11.12

ライフプランに合った将来の対策を

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの工藤将太郎です。

あなたは「老後のお金」について考えたことはありますか? FORZA世代は働き盛りなので、まだまだ先のことだと思うかもしれません。

しかし老後というのは、やがて誰にでも訪れる現実です。定年退職を迎えて自由な時間が手に入った時に、やりたかったことや夢を実現して楽しく過ごせるのか。あるいは、生活するだけで精一杯で、「いつまでお金が続くだろうか」と不安を抱えながら毎日を過ごすのか。

あなたがそのどちらになるかは、今のうちに老後のお金について考え、備えを始めるかどうかにかかっています。

では、一体いくらあれば老後は安泰なのでしょうか。

最近、新聞や雑誌でよく目にするのが、「老後資金は3000万円必要」という記事です。その根拠となっているのは、厚生労働省と生命保険文化センターによる調査結果です。それによれば、「夫婦2人がゆとりある老後生活を送るための費用」は、月に約34.5万円。

一方、2人分の公的年金の平均受給額は月に約20万円なので、その差額となる約15.4万円の生活費は自分で用意しなくてはいけません。日本人の平均寿命は現在83.6歳なので、その不足分が約18年間に渡って続くとすると、合計で3400万円ほどを準備しておかなくてはいけない計算になる。これが「老後資金は3000万円必要」とされる根拠です。

ただし、これがすべての人に当てはまるわけではありません。

そもそも「“ゆとりある”老後生活」という表現が、すべてを曖昧にしています。この調査をした生命保険文化センターのサイトを見ると、「老後のゆとりのための上乗せ額を何に使いたいか」というアンケート結果も掲載されていて、「旅行やレジャー」「身内とのつきあい」「趣味や教養」といった回答が並んでいます。

しかしこれは、あくまで「何に使いたいか」という意識調査であって、現実に65歳以上の人たちが何にいくらお金を使っているかという実数とはまったくの別ものです。

もっと言えば、「老後に何をしたいか」「どんな生活を送りたいか」は、人それぞれ異なります。「夫婦で世界一周クルーズ旅行がしたい」という人と、「自宅で読書ざんまいの毎日を過ごせれば幸せ」という人では、必要な金額はまるで違ってくるでしょう。前者なら3000万円あっても足りないかもしれないし、後者ならもっと少ないお金で悠々自適の暮らしができるかもしれません。

また、この調査結果は「2人分の老後費用」なので、独身を貫いた人なら、もともとの前提条件も違ってきます。よって、「老後資金をこれだけ用意すれば安心」という、すべての人に共通する絶対的な額はないのです。

かといって、「だったら成りゆき任せでいいや」というわけにもいきません。先ほど言ったように、老後は確かに夫婦2人で約20万円の年金を毎月受け取れます。しかしこれは、日常生活を送るために最低限必要な生活費であり、食費や光熱費などでほとんど消えてしまうはず。生きていくだけなら公的年金だけで何とかなるかもしれませんが、他にやりたいことがあっても一切我慢して、ギリギリの生活を送ることになりかねないということです。

しかも今後さらに現役世代の数が減り続ければ、年金の受給額が減ったり、受給開始年齢が引き上げられたりする可能性は十分あります。そのかわり、企業の定年も段階的に65歳まで延長され、さらには65歳以上でも新規で雇用保険に加入できるよう法律も改正されました。「だったら最悪の場合、老後も働いて稼げばいい」と思うかもしれません。しかし今後、AIや外国人といった低コストの労働力が積極的に導入されれば、その年齢の日本人を雇ってくれる職場が見つかる保証はありません。

その一方で、日本人の平均寿命はまだまだ伸びると予想されていて、2055年には男性が83.6歳、女性が90.3歳になるという推計データもあります。“老後”が伸びるということは、そのぶん生活費も多く必要になるということです。

ちょっと脅かしすぎましたか? 私は何も老後を悲観しろと言っているのではありません。ただ、今が働き盛りで収入もそれなりに安定している時期だからこそ、早めに老後のお金について考え、少しずつでいいから準備を始めてほしいのです。

「これだけあれば絶対安心」という額はありませんが、「自分の老後にいくらお金が必要になりそうか」をある程度試算することはできます。「大きな夢を実現したい」という人も、「平凡で普通の生活が送れればそれでいい」という人も、額は違えどお金は必要。

たとえあなたが望むのが“平凡で普通の生活”だったとしても、病気やケガ、リストラなど、隠れたリスクはたくさんあります。そうした「現実」と、やりたいことや夢といった「理想」の両方を踏まえた上でライフプランやマネープランを考えることは、誰にとっても必要です。

まずはあなたも一度、今後の人生で計画しているイベントと、それに必要な資金を書き出してみてください。「45歳・マンション購入の頭金800万円」「65歳・海外移住の費用300万円」といった具合です。現在独身の方なら、結婚や子どもに関するイベントも入ってくるかもしれませんね。「65歳・退職金2000万円」といった、入ってくるお金の予定も書いておきましょう。

こうして整理すると、今後の生活に必要なお金の全体像が見えてくるので、「いつまでにいくら貯めればいいか」という計画が立てられます。計画を立てると課題が明確になり、「それを解決するには何をすればいいか」も見えてくるので、「老後はいくら必要なんだろう?」「自分はそのお金をちゃんと貯められるのかな」といった漠然とした不安やストレスからも解放されます。

メディアで報道される「○○円貯めないと老後は破綻する!」といった派手な情報に踊らされるのではなく、あくまでも自分の生き方やライフステージに合わせて、冷静に将来の対策を立ててください。

Text:Shotaro Kudo
Photo:Getty Images

 

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株式会社クレア・ライフ・パートナーズ
代表取締役 社長
工藤 将太郎(くどう・しょうたろう)

日本生命にて、外資系金融機関(証券・銀行・投資顧問)や、私立大学を中心とした学校法人の確定拠出型 企業年金や、弔慰金制度などの福利厚生制度の構築に従事。 積極的に行ってきた不動産投資や海外投資、そして必要最低限の生命保険活用を通して、“マネーパズル®”や “ハイブリッドプランニング®”など独自のノウハウを確立し、2011年に株式会社クレア・ライフ・ パートナーズを創業する (2012年法人設立)。 2016年からは、国内外の不動産、金融商品情報提供、法人節税対策、事業承継・相続税対策や所謂プライ ベートバンク口座開設サポート(アジア地域・欧州)、海外法人設立サポート事業を手掛ける。 事業オーナーだけでなく、顧問先の企業社員や顧客を対象として金融教育事業にも注力している。

 

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